「稲作の規模拡大が急務」（本間正義）

今朝の日経「経済教室」。本間正義が主査を務めた日本国際フォーラムの日本農業の戦略に関する政策提言の骨子がまとめられている。要旨を備忘録としてメモしておく。




要旨：

1. 政策の抜本的転換が必要である。
   
2. 食料自給率の数値目標だが、市場を無視して自給率の低い麦や大豆への生産誘導で数値を上げたところで、食料の安全保障が確保されるわけでもなく、農業が活性化されるわけでもない。
   
3. 世界の発展途上国が食糧難で苦しむなか、日本は減反で生産を抑制し、世界にその異質ぶりを晒した。
   
4. 現在のコメ生産は年間８００万トンほどだが、コメは潜在的に１２００万トンの生産が可能。
   
5. しかし、作付け面積が５ヘクタール以上の農家は２％にしか過ぎず、０．５ヘクタールに届かない農家が４２％にのぼる。小規模農家ほど高齢化が進んでいる。
   
6. １ヘクタールに達しない農家の農業所得は赤字だが総所得は３００〜５００万円。農業所得が総所得の５割を超えるのは５ヘクタール層からで、２０ヘクタール以上では農業所得は１１００万円を超える。
   
7. でも面積あたりの経営費は規模が拡大しても大きくは下がらない。
   
8. 小規模・赤字でも稲作を続ける理由は、自家消費用の生産のためとか、相続税・固定資産税の節税のためとか、将来の農地の転用収入のためとか、単に農業は趣味だからとか。
   
9. 規模拡大しても現状は経営農地が分散しているので効率的経営がなされていない。
   
10. １００ヘクタール規模の農家の育成が急務である。そのための経済特区化を含む提言をまとめた。内向きでは未来はない。
    

上に添付した表は農林水産省のもの（クリックで拡大）。現代ニッポンでは、ままごとみたいな「日曜園芸」非効率農地でも農家が「食えてしまう」ところに諸悪の根源がある（消費者と納税者がその高いコストを負担している）。以前ＮＨＫが「イギリスの農業はたくさん補助金を貰える、ニッポンも見習え」みたいな「農村媚びマクリ」番組をやっていたが、イギリスでは一番困窮している零細農家といっても農地の規模は１００ヘクタール。応援演説をぶたせるために呼ばれたゲストの金子勝が、ＮＨＫの意図に反して「それにしても広いですね〜」と妙に感心していたが、問題の本質はここにあるのである。

ニッポンの極小規模農家が農業をやめない理由は、現行制度では零細農地を所有し続けることに強い金銭的インセンティブが働くからだ。この制度を廃止する（あるいは機能しないような状況を作り出す）ことが先決ではないか。